• 事業継承にお悩みの方へ
  • 会社の売却を検討されている方へ
  • 他社の買収を検討されている方へ
  • グループ企業の再編を検討されている方へ
よくあるご質問
Q1 サービスの対象地域を教えてください。
Q2 初期相談はどのようにお願いしたら良いでしょうか?
また、初期相談の料金はいくらですか?
Q3 初期相談時に持参する資料はありますか?
Q4 他社の買収を考えています。売買代金の他にどの様な費用が発生しますか?
Q5 他社の買収を考えています。
売手から価額を提示されましたが妥当な値段かどうか判断がつきません。
Q6 自社の売却を考えています。売買代金の目安はどの位でしょうか?
Q7 自社の売却を考えています。売却のための費用としてどの様なものが発生しますか?
Q8 業績が悪化し、借入金の負担が重くなっています。
この様な状況で会社を売却できますか?
Q9 事業承継を考えていますが、連帯保証債務の取扱いが気になっています。
Q10 山口県事業承継アドバイザリー(株)は、M&Aの仲介業務をしている会社ですか?
Q11 自社株を後継者に移したいのですが、どの様に進めたら良いでしょうか?

Q1 サービスの対象地域を教えてください。

A1
主な活動地域は、山口県とその隣県です。

Q2 初期相談はどのようにお願いしたら良いでしょうか? また、初期相談の料金はいくらですか?

A2
下記ページからお問い合わせください。担当者からご連絡させて頂きます。
なお、初期相談の料金は2時間 2万円(税別)です。

Q3 初期相談時に持参する資料はありますか?

A3
会社の決算書と申告書をお持ちください。
※秘密保持差入書を当社から提出した上で資料を拝見します。秘密は厳守します。

Q4他社の買収を考えています。売買代金の他にどの様な費用が発生しますか?

A4
仲介会社や紹介者が間に入る場合には仲介手数料が発生します。
手数料金額は仲介者によって様々で、一般的に企業規模によって変化します。
その他、以下の様な費用が発生します。

  • 買収監査費用
    買収監査を外部の専門家に依頼する場合には買収監査の費用が発生します。

  • 弁護士費用
    契約書作成を依頼する場合や、作成について助言を受ける場合には弁護士費用が発生します。

  • 鑑定費用
    不動産価格について鑑定評価を取る場合には不動産鑑定士費用が発生します。

Q5 他社の買収を考えています。売手から価額を提示されましたが妥当な値段かどうか判断がつきません。

A5
初期相談の際に対象会社の情報(決算書3期分)をお持ちください。
提示を受けた情報の範囲内で取引価格について助言をさせて頂きます。
※秘密保持差入書を当社から提出した上で資料を拝見します。
秘密は厳守します。

また、より詳細な取引価格を検討されたい場合には、
初期相談とは別に買収監査業務や株価算定業務もお引き受けしております。

Q6 自社の売却を考えています。売買代金の目安はどの位でしょうか?

A6
初期相談の際に決算書3期分と直近の月次試算表をお持ちください。
提示を受けた情報の範囲内で取引価格について助言をさせて頂きます。
※秘密保持差入書を当社から提出した上で資料を拝見します。
秘密は厳守します。

また、より詳細な取引価格を検討されたい場合には、
初期相談とは別に「「財務分析、初期診断サービス」」もお引き受けしております。
会社売却にあたり障害となるリスクの洗い出しや、企業価値(売却価値)を磨き上げるための施策をご提案します。

Q7 自社の売却を考えています。売却のための費用としてどの様なものが発生しますか?

A7
仲介会社や紹介者が間に入る場合には仲介手数料が発生します。
手数料金額は仲介者によって様々で、一般的に企業規模によって変化します。

Q8 業績が悪化し、借入金の負担が重くなっています。この様な状況で会社を売却できますか?

A8
貴社の事業に、買手が魅力に感じてくれる強み(事業価値源泉)があるかどうかによります。
たとえ債務超過の状態であっても、買手が魅力に感じる強みがあり、買手にとってシナジー(相乗効果)のある事業があれば、売却は不可能ではありません。
但し、何も対策を打たないと強み(事業価値源泉)は時間とともに劣化していきます。
借入金の負担が重すぎると会社自体の売却が困難になってきますので、専門家へ早めにご相談下さい。

Q9 事業承継を考えていますが、連帯保証債務の取扱いが気になっています。

A9
親族承継、従業員承継、第三者への売却、いずれの場合でも連帯保証は問題になります。
一般的に第三者への売却の場合には、買手が連帯保証を肩代わりします。

一方、親族承継、従業員承継の場合には、後継者が連帯保証債務を引き継ぐケースが多くなります。
但し、近年「「経営者保証ガイドライン」」(平成25年12月 経営者保証に関するガイドライン研究会)が公表され、金融機関の経営者保証に対する姿勢も変化しつつあります。

このガイドラインの公表があったからと言って、後継者の保証が無条件に外される訳ではないものの、財務内容の改善や情報の積極的な開示姿勢を示すことにより、後継者の保証債務の負担を軽減できる可能性はあります。

まずはご相談下さい。

Q10 山口県事業承継アドバイザリー(株)は、M&Aの仲介業務をしている会社ですか?

A10
売り情報、買い情報をストックしている会社ではありません。
仲介が必要な場合には、金融機関、仲介専門会社、コンサルティング会社、公的機関と連携して対応します。

Q11 自社株を後継者に移したいのですが、どの様に進めたら良いでしょうか?

A11
代表権を後継者に移す時期、贈与税の問題、後継者以外の相続人への配慮など自社株の承継にあたり検討すべき項目は多岐にわたります。
そのため、一つ或いは複数の問題を気にしすぎて自社株の承継手続きが前に進まないケースが多いのも事実です。

自社株承継には複数の選択肢があります。
それぞれの方法のメリット・デメリットを整理し、「これだ」と思う方法を選択して進めましょう。

当社がその選択肢の棚卸とメリット・デメリットの整理をお手伝いします。
注)初期相談(2時間 有料)では、入手できる情報が限られるため、
  初期相談時に自社株承継方法の「解」は出ないとお考えください。
  より具体的な「解」をお求めの場合には「財務分析 初期診断サービス」、
  「基本方針策定コンサルティングサービス」 をご利用下さい。